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2011年3月26日 (土)

東日本大震災 福島第一原発 ふと思う

政府は声高く、「全面的に支援する」「全額補償する」等と言っているが、

その財源については全く聞こえていない。

誰が誰に、何を幾らだけ払うのか?
その事については殆ど決まっていないのが恐ろしい。

払う払う、と言っておいて、
最終的に手詰まりとなり、解散総選挙などという愚考に出かねないか心配だ。

今は国民を騙せているが、
ミンスは破綻間際に逃げ出すような、無責任な対処だけは止めて欲しいと思う。

…今のやり方では、安心できる要因が、全く見えない。

追記0:57

こんな内容の法律があった。

第2章 原子力損害賠償責任(無過失責任、責任の集中等)

第3条 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
2 前項の場合において、その損害が原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じたものであるときは、当該原子力事業者間に特約がない限り、当該核燃料物質等の発送人である原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。

 第4条 前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。
2 前条第1項の場合において、第7条の2第2項に規定する損害賠償措置を講じて本邦の水域に外国原子力船を立ち入らせる原子力事業者が損害を賠償する責めに任ずべき額は、同項に規定する額までとする。
3 原子炉の運転等により生じた原子力損害については、商法(明治32年法律第48号)第798条第1項、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律(昭和50年法律第94号)及び製造物責任法(平成6年法律第85号)の規定は、適用しない。

すなわち、東電も、政府も、
「賠償する」「損害補償する」と言ってはいるが、
これを後ろ盾に、
「賠償も損害補填も、法律によって、行いません」
と、逃げられるという話しに。

とりあえず、国会開いて、
この法律の削除、改正をお願いしたい!

追記2011/03/26 20:15
毎日新聞26日記事より。

東日本大震災:福島第1原発事故 「東電の損賠免責ない」 枝野氏が個人的見解

 枝野幸男官房長官は25日の記者会見で、福島第1原発の事故を巡る東京電力の損害賠償責任について「安易に免責の措置が取られることは、この(事故の)経緯と社会状況からあり得ないと、個人的な見解として思っている」と述べ、原子力損害賠償法に定められた免責措置を東電に適用することには慎重な姿勢を示した。

 原発事故の賠償制度を定めた同法は「異常に巨大な天災や社会的動乱」が事故原因となった場合、電力会社の責任を免責して国が代わりに賠償するとの規定がある。今回の事故では周辺住民や企業、農家などの損害額が「1兆円を超える可能性がある」とも指摘されている。

…いやだから、暗に「政府は支払わない」と意思表示してるようなものジャン…
幾ら個人的な見解でも法律がある以上、回避不能だろうさ。
第一、今の東京電力に支払い能力があると思っているのか?
原発を押し進めたのは国策であるのは明かで、政府が逃げを打ってどうするのよ…

原発事態収拾→即日、東京電力破産申請→損害賠償がパー! と言う流れが…
この時に政府は救済措置などを行うつもりはあるのだろうか。

何れにしろ、国民は伸べて国や政権に対して責任を問うことになるよ。

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